生活保護を受給するには厳しい条件があります

生活保護をもらうためのマニュアルが販売されるなど、ネットの世界ではもらうことが勝ち組と言われています。しかし、本来の目的は病気などで働くことができず仕方なく生活保護を申請するというものです。芸能人の親が、受給していたことなどで不正受給の問題も出てきています。まず、生活保護を申請することは誰でもできます。ただ、そこから条件が色々と付いてきます。申請をしても、条件をクリアしないと審査を通ることはできません。その条件とは、身体的な理由で働く事ができない人です。しかし、最近は精神的病気でも、診断書の結果で申請が通る事が出ています。そして、家や車、預金などの資産がないことです。これには生命保険も加入していないことが前提です。親族などからの、援助を受けることができないなどになります。これらのことを、合わせて申請後に審査があります。生活保護を、受給するのは恥ずかしいことではありません。これは、日本国民に与えられた権利です。

生活保護の金額は全員が一律というわけではない

金銭的な理由から生活が困窮してしまったら、生活保護制度を活用することが一般的です。大勢が当たり前に受け止められている生活保護制度ですが、その支給金額について詳しい知識をお持ちの方は多くはないのではないでしょうか。まず、生活保護として支給される金額は都道府県によって違います。ここで驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、都道府県にはそれぞれ最低生活費が設定されています。そこに住む人々が、毎月必要最低限の生活を維持できる現金の基準として設けられているというわけです。よって、生活保護を受給する場合にはお住まいの地域で設定されている最低生活費が基準となります。次に、受給者自身の生活状況によっても、支給額が異なります。その日に食べるものも確保できないほど困窮しているのであれば、最低生活費の満額が支給されるでしょう。逆に、生活をするために一万円程度の現金があればいいのであれば、生活保護ではそれに応じた金額が支給されます。

生活保護を申請する際の一般的な流れについて

生活保護の申請の流れは、住んでいる市町村によって少し違う部分はありますが、まずは福祉事務所に行くことになります。福祉事務所の窓口に行き、「生活保護を受給したい」という旨を伝えると、担当の職員との面接に移ります。その際、生活状況などについて詳しい聞き取りが行われます。面接が終わると、「生活保護申請書」「収入申告書」「資産申告書」「同意書」などの書類を渡されるので、必要事項を記入して提出します。これらの書類を提出すると、福祉事務所の担当員が家庭訪問にやって来て、生活状況の調査や金融機関への照会が行われます。家庭訪問が済めば、受給できるか否かを知らせる書面が届けられます。決定まではだいたい2週間で、遅くとも30日以内には決定されるようになっています。ちなみに、生活保護の申請は世帯主本人だけでなく、扶養義務者や同居の親族が行うことも可能であり、入院しているなど自力で福祉事務所に行けないという状況であれば、病院を通じて行うことも可能です。

生活保護の不正受給に関することについて。

生活保護とは、病気あるいは、やむを得ず働けない状況で生活に困窮している人のための制度です。この制度は、月々決められた金額が銀行に振り込まれ、再び働けるまでに生活を支援してくれるというもので、今は働けない状況であっても、いずれ働くことを前提に成り立っている制度です。現在、この制度の不正受給が大きな問題となっています。生活を支援してくれる生活保護を受けながらも、仕事をしていたり、月々銀行に振り込まれるお金でお酒を買い込んだり、パチンコなどのギャンブルをしたり、働ける状況なのに生活保護を受給をしていたりという行為を不正受給と言い、これまでにニュースや新聞などで何度も報道されています。そんな人は消費者金融でお金を借りればいいのに!と思っちゃいますよね。あ、お金借りる審査なんて通るわけないか…(汗)あくまでも働きたくても病気などの理由で、生活が苦しくやむを得ず受けるという制度のため、不正受給は禁じられています。働ける状況であるのに、不正に受給をした場合は、受給したお金を返還することになったり、受給が止められることになります。

外国人の生活保護費の支給に関する問題点について

日本国憲法では、日本国民のすべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障しています。そのため、何らかの事情によって経済的に困窮し、最低限度の生活を営むことが難しいと判断された人の場合には、生活保護制度によって日本国からの経済的な援助を受けることができる仕組みになっています。この生活保護という制度の対象となっているのは日本国籍を有している日本国民に限定されており、外国人は生活保護の対象とはなっていません。しかしながら、日本で生活を営んでいる外国人のすべてが日本国から全く経済的な援助を受けていないというわけではありません。実際には日本国籍を有してはいない外国人であったとしても、永住権を持っている人や配偶者に日本人を持っている人の場合には人道的見地から経済的な支援が行われる場合もあるのです。このような人道的な見地から行われている生活保護については、その資金源は国民の納める税金であることから反対意見も多く聞かれます。人道的見地から行われる生活保護によって財政難となってしまい、本来であれば受給資格のある人が需給できないといったケースが多くみられるからです。

生活保護受給中のアルバイトは役所に申告が必須です

生活保護を役所から受けている場合あるいは受ける場合には、アルバイトなどの就労についても必ず申告をすることが大切です。また、アルバイトなどをして収入があった場合にはその収入額についても申告を行い、それを受けて減額されるとしても正しい金額を伝達しなければいけません。こうした生活保護を受けている中でしなければいけないことは、あらかじめ役所のケースワーカーなどから指示を受けます。こうした指示については、決しておろそかにせず、生活保護を受ける上での守りごととして、その都度相談をするなどの対応が重要になってきます。もし、アルバイトなどで収入があるにもかかわらず申告をしていなかった場合には、不正受給として刑事告発されるつまり警察により逮捕されてしまうことがあることもよく知っておくことが大切です。何かしらの収入があったら役所のケースワーカーに連絡、相談、報告を必ずするようにすることが極めて重要であるということです。

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